最大5%ポイント還元!消費税率引上げに伴う『キャッシュレス・消費者還元事業』って?

こんにちは!管理人のうみねこ(@penta59631)です。

先日の参議院選挙で与党が勝利し、10月より消費税が8%から10%に上がることがほぼ確定しました。

私達の生活にも大きく影響する増税ですが、キャッシュレス決済を行うことで支払い金額の2%もしくは最大5%が還元される『キャッシュレス・消費者還元事業 』 が経済産業省によって実施されます。

この記事では、その事業の内容について紹介します。

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消費税が10%になるのっていつ?

消費税は、2019年10月1日より8%から10%に引き上げられる予定です。
ただし、全ての商品が10%になるわけではありません。

軽減税率という制度があり、特定のものに関してはこれまで通り8%の消費税で購入することができます。軽減税率が適用される対象は以下になります。

  • お酒を除く飲料食品
  • テイクアウト・宅配
  • 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づく)

軽減税率の細かい制度については国税庁のサイトに載っていますのでそちらをご覧ください。

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『キャッシュレス・消費者還元事業』って?

『キャッシュレス・消費者還元事業』とは消費税率引上げに伴う、需要平準化対策です。
経済産業省が一定期間中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済のポイント還元を支援します。消費喚起の後押しと、キャッシュレス決済の促進が目的になります。

ようは、増税して消費が減らないように企業側を支援するよ!消費者に還元してね!ということですね。

キャッシュレス・消費者還元事業公式サイト

実施期間は、2019年10月から2020年の6月までの9ヶ月間で、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード等が対象の決済手段となります。

気になる還元は、キャッシュレス決済の手段を提供するキャッシュレス決済事業者で実施されます。

例えばPayPayであれば、PayPayボーナスとして還元。クレジットカードであれば、ポイント還元率が上がるといった感じになるかと思います。現時点で対象となるキャッシュレス決済事業者はこちらから確認できます。

ポイント還元してほしい!けど何から始めればいいかわからない・・・という方は、別記事でQRコード決済についても紹介しているので参考にしてみてください。

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『キャッシュレス・消費者還元事業』の注意点?

本事業では対象と還元対象とならない取引があります。以下のものを購入する際は対象店舗だとしても還元されないため注意しましょう。

  • 有価証券等、切手、印紙・証紙、商品券・プリペイドカード
  • 自動車
  • 新築住宅
  • 宝クジなどの公営ギャンブル
  • 収納代行、代金引換サービス
  • 給与、賃金、寄付金

最後に

10月から開始される本事業ですが、まだまだ世間には浸透していませんね。
大企業は対象とはなっておりませんが、増税の際には新しいユーザーを取り込むためどこも大々的なキャンペーンを行うことが想定されます。
キャッシュレス決済を導入すると、増税前の今でも現金で払うよりお得ということがしばしばあります。今回の増税は、良くも悪くもキャッシュレスに慣れるいいタイミングだと思います。何か一つだけでも生活にキャッシュレスを導入してみてはいかがでしょうか。