未成年者もできる!ジュニアNISA(ニーサ)のメリット・デメリット

NISAってご存知ですか?
一時期はテレビや雑誌でも多く取り上げられていた、株取引の制度です。そのNISAを未成年でも利用できるようにしたのがジュニアNISAです。
この記事ではジュニアNISAの特徴やメリット・デメリットについてご紹介します。

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ジュニアNISAって?

ジュニアNISAについて語る前にそもそも株って?NISAって?という方は以下の記事をご覧ください。

ジュニアNISAの概要

ジュニアNISAは基本的にNISAと同じく税金優遇制度になります。一定金額であれば株の利益に対して発生する税金20.315%が非課税になります。
対象が未成年という点が通常のNISAと異なります。

ジュニアNISAの前提条件

ジュニアNISAは、未成年が対象ということでいくつか制限があります。

項目詳細
利用可能日本在住の0歳~19歳
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠毎年80万円
非課税期間最長5年間
投資可能期間2016年~2023年
運用管理者口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親、祖父母)
払出し制限3/31時点で18歳である年の前年12/31日まで払出し不可。※災害等の緊急の理由があり場合は払出し可能

NISAとの違いは以下になります。非課税投資枠が80万円とNISAより40万円低くなっています。

  • 非課税投資枠がNISAより40万円低い。(NISAは年120万円)
  • 運用管理者が二親等以内の親族となる。
  • 口座開設者が18歳になるまでは原則払出しができない。
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ジュニアNISAのメリット

資産を売った利益、配当金の利益が非課税になる

こちらはNISAと同じです。株などの資産を売った利益、配当金などに対してかかる税金が非課税になります。

子供の将来のための投資、子供への教育ができる

これまでは子供のために貯金していたというお金を投資に回すことができます。もちろん100%プラスになるというわけではありませんが、うまく運用できれば資金を増やすことができます。
また、子ども自身に購入する資産を選択させることで自分の将来のためのお金を、どう使うかというお金の教育にもなります。ただし、投資になるので貯金全額で行うのではなく貯金の一部で行うということをおすすめします。

非課税期間が過ぎても20歳になるまでは非課税で保有することができる

NISAの場合、非課税期間をすぎると次年度の非課税枠に乗り換えるか、課税口座に移管するかのどちらかでしたが、ジュニアNISAは非課税期間(5年)をすぎた時点で未成年の場合、20歳になるまでは非課税で保有することができます。その間は売却は可能ですが、新規買付はできなくなります。

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ジュニアNISAのデメリット

ジュニアNISA口座は1人1口座しか開設できない

ジュニアNISAもNISA同様まず、金融機関で口座を作るところから始めます。口座は1人1口座までです。後から金融機関を変更することはできません。

他の口座との損益通算、損失繰越ができない

通常NISA同様、ジュニアNISAでも損益通算、損失繰越ができません。

ジュニアNISA以外に株取引をしている課税口座を2つ持っていて、片方では10000円の利益が出たけど、もう片方では5000円の損失があったという場合、損益通算という仕組みを利用して利益は5000円とすることができます。
こうすることで実際の利益にのみ税金が課せられるようにすることができます。ですが、ジュニアNISA口座は課税口座との損益通算ができません。そのため、たとえ課税口座で10000円利益があり、NISA口座で10000円損失があったとして10000円の利益があったものとして税金が課せられます。
そのため課税口座も別に持っているという方は注意が必要です。

18歳までは払出し制限がある。

前章でも述べましたが、ジュニアNISA口座からの払出しは18歳になるまではできません。
仮に18歳未満で払い出す場合は、過去の利益にさかのぼって課税が発生します。
ただし災害などやむを得ない事情の場合は、例外的に非課税で払出すことが可能です。

最後に

今回は未成年向けのジュニアNISAについて紹介しました。私が株を始めたのは社会人になってからですが、もっと前から勉強していればというのは今になると思います。
その点、ジュニアNISAは子供に株を教えるという点でも、親側が運用を勉強するという観点でも良い制度だと思います。子供1人に対して一つの口座が作れるため、お子さんを持っている方は始めてみてはいかがでしょうか。